「給料が支払われない?!」勤め先から給与未払いがあった時の対応まとめ

「給料が支払われない?!」勤め先から給与未払いがあった時の対応マニュアル

最近、大手脱毛サロンでの給料未払いや、急な事業停止による従業員の困窮といったニュースを耳にする機会が増えました。

突然の給与未払いがまさか自分の身に起こるなんて？！
会社が突然「給与未払い 会社 都合」を言い渡してきたら、家族での生活費や、住宅ローン、家賃、日々の生活費の支払いを抱えている方にとっては、まさに死活問題です。

せめて自分が働いた分の給与はもらいたい、でもどうすれば…

このまま待っていて良いのか、転職すべきなのか…

そんなお悩みを抱えていませんか？

皆さんがこのような困難に直面した際に、どのようにご自身の権利を守り、生活を立て直し、そして新しい一歩を踏み出せるのか、その全てを詳しく解説したいと思います。

給与の未払いは、労働者の生活を脅かす深刻な問題です。正しい知識と行動があれば、道は必ず開けます。一人で抱え込まず、下記に対応方法を記載するのでご参照いただき、早めに行政機関や専門家へ相談しましょう。

もしも給与未払いに直面したら、すぐに弁護士にご相談ください ▼お問い合わせはこちらから▼ [無料相談・お問い合わせ]

「給与未払い」はなぜ起こる？その深刻な「予兆」と「違法性」

皆さんの大切な給与が支払われない、あるいは遅れるという状況は、なぜ起こるのでしょうか。そして、それが法的にどのような意味を持つのか、まず理解しておきましょう。

給与支払いの4つの「鉄則」と「違法性」

労働基準法には、給与支払いに関する４つの重要な原則が定められています。会社はこれらのルールを守る義務があります。

1. 通貨払い

給与は原則として現金（日本の貨幣・日本銀行券）で支払われなければなりません。ただし、労働者が同意すれば銀行振り込みも認められます。

2. 直接払い

給与は原則として従業員本人に直接支払う必要があります。

3. 全額払い

給与は原則として全額を支払われなければなりません。会社が一方的に給与から差し引くことは原則禁止されていますが、社会保険料や所得税など法令で定められた控除は例外です。

4. 毎月1回以上一定期日払い

給与は毎月1回以上、定められた期日に支払われなければなりません。
これらの原則のいずれかに違反する「給与の未払い」は、労働基準法違反となります。例えば、「今月は資金繰りが厳しいから来月まとめて支払う」という方法は、原則として認められません。給料日が過ぎて未入金という状態は、たとえ1日でも法律違反にあたります。

「違法」と見なされる給与未払いのケース

給与未払いのケース一覧

会社都合の一方的な減額

労働契約や就業規則に定めがないにもかかわらず、会社が一方的に社員の給料を減額することは違法です。

分割払い・天引き

会社都合での給料の分割払いや天引きも、労使協定がない場合は労働基準法違反となる可能性があります。

最低賃金制度に抵触

支払われた給料が最低賃金以下である場合も違法です。

割増賃金の未払い

法定労働時間を超える残業や深夜労働、休日労働に対する割増賃金が支払われない場合も、労働基準法違反となります。

会社の経営悪化は給与未払いの理由にはなりません。 いかなる状況でも会社には給与を全額支払う義務があります。

倒産の「予兆」を見逃さないで

給与の遅配は、会社が財政的に厳しい状況にある、つまり「倒産」の予兆である可能性が高いです。一度給与遅配を起こした会社は、その後も遅配を繰り返し、最終的に給与未払いのまま倒産に至るケースが少なくありません。給与遅配以外にも、以下のような兆候が見られたら注意が必要です。

このような兆候を早期に察知し、迅速に行動することが、ご自身の生活を守る上で非常に重要です。

会社員

私の会社も最近、給料を先延ばしにしたいと申し出があって…色々支払いもあるのでとても困惑しています。
どうしたらいいでしょうか？

給与が支払われない時に取るべき「具体的な行動ステップ」

給与未払いに直面したとき、どのように対処すれば良いのでしょうか。冷静に、そして段階的に行動することが重要です。

「給与未払い」請求には「時効」がある！

給与の未払い請求には「時効」があります。この期間を過ぎると、せっかくの権利を失ってしまう可能性があるため、注意が必要です。

時効の期間とその計算

時効は待ってくれません。未払い給与があると感じたら、すぐに専門家にご相談いただき、適切な対応を取りましょう。

会社が倒産した場合の「給与未払い」対策

「会社倒産給与未払い」という最悪の事態に直面した場合でも、国が用意している救済制度があります。

未払賃金立替払制度

企業が倒産した場合、従業員が給与未払いのまま生活に困ることがないよう「未払賃金立替払制度」が設けられています。これは、国（独立行政法人労働者健康安全機構）が、倒産企業の代わりに未払賃金の一部を立て替えて支払う制度です。

手続きは、まず会社が倒産したことを証明する書類（法律上の倒産の場合は裁判所や破産管財人、事実上の倒産の場合は労働基準監督署長の認定）を入手し、その後、独立行政法人労働者健康安全機構に「未払賃金の立替払請求書」と必要書類を提出することで行います。

【制度の要件】

1. 会社が倒産していること

労災保険の適用事業の事業主であり、かつ、１年以上事業を実施していること。

• 破産手続開始の決定を受けたこと（破産法）
• 特別清算開始の命令を受けたこと（会社法）
• 再生手続開始の決定があったこと（民事再生法）
• 更生手続開始の決定があったこと（会社更生法）

法律上の倒産の場合：破産手続き開始決定書、特別清算開始決定書、民事再生手続開始決定書、会社更生手続開始決定書など、裁判所や破産管財人などが発行する証明書が必要になります。

2. 事実上の倒産（中小企業事業主のみ）

事業活動停止しており、再開見込・賃金支払能力がなく事実上の倒産とと労働基準監督署長が認定した場合。

3. 労働者が未払賃金立替払制度を利用するための要件

• 破産手続開始等の申立て（事実上の倒産の認定申請）の６か月前の日〜２年間の期間に退職していること
• 未払賃金額等について、法律上の倒産の場合には、破産管財人等からの証明があること。事実上の倒産の場合には、労働基準監督署長が確認する
• 破産手続開始の決定等（事実上の倒産の認定）の日の翌日から２年以内に立替払請求

アルバイトやパートの方も対象となります。

立替払いの対象と金額

未払賃金総額の８０％が支払われますが、退職時の年齢に応じて上限額が定められているので注意が必要です。賞与や2万円未満の未払賃金は対象外で、対象となるのは労働者が退職した日の半年前から立替払請求日の前日までに支払期日が到来している定期賃金と退職手当です。

立替金額

立替例

会社員

同じ35歳の年齢で、未払総額が100万円以上差があるのに立替してもらえる差額が16万円で、期間が長引くほど苦しくなります。
一旦生活はしのげそうですが、家のローンや子どもの事もあるので１日でも早く新しい仕事を見つけようと求人をさがしています。

未払賃金立替金がいつ振り込まれるのか

未払賃金立替払制度による立替金の支払いは、通常、請求書提出から約30日以内に行われます。ただし、書類に不備がある場合は、さらに時間がかかることがあります。

未払賃金立替払制度の申請期限

破産管財人の証明や労働基準監督署長の認定後、2年以内に独立行政法人労働者健康安全機構に請求を行う必要があります。
不正受給は、立替払金額の2倍の納付を命じられるだけでなく、刑事責任を問われる可能性もあります。
詳細は、労働基準監督署や労働者健康安全機構に問い合わせてください。

未払賃金立替払制度を利用するまでの流れ

相談先

最寄りの労働基準監督署、または独立行政法人労働者健康安全機構の未払賃金立替払相談コーナーにご相談ください。

会社員

会社から倒産を告げられ、給与未払いが確定して絶望しました。しかし、この制度のおかげで、家族の生活を最低限守ることができました。本当に助かりました。

給与未払いにおける遅延損害金

遅延損害金とは

未払賃金については、本来の支払日の翌日から実際の支払日までの日数に応じて、法律上遅延損害金（遅延利息）が生じます。

給与の未払いにおける遅延損害金について、以下の表にまとめました。遅延損害金は、賃金の支払いが遅れた期間に応じて発生し、労働者が在職している期間と退職した後の期間で適用される法律や利率が異なります。

遅延損害金比較

会社員

給与が遅れてただでさえ生活のやりくりが大変なのに、こんなの見合う金額じゃないです。
請求したところで会社側がお金がなければ、いつまでも支払われない可能性もあるので、私は未払賃金の立替払を請求してすぐ転職にシフトしました。

賃金請求権の時効

従業員が会社に対して賃金を請求する権利（賃金請求権）には時効があり、当分の間は3年とされています（退職手当は5年）。時効の起算日は賃金の支払日の翌日です。

給与未払いの解決実績が豊富な弁護士を見つけるには

給与未払いの解決実績が豊富な弁護士を見つけるには、以下のようなサイトが役立つでしょう（※個別の法律事務所との契約には費用がかかりますが、無料相談を受け付けている場合も多くあります）

会社が倒産した場合の対応と生活支援

もし給与が未払いのまま会社が倒産してしまった場合でも、救済措置があります。

1. 未払賃金立替払制度の利用

この制度は、企業倒産により賃金が支払われずに退職した労働者に対し、国が未払い賃金の一部を立て替えて支払うものです。

未払賃金立替払制度について

2. 雇用保険（失業給付）の申請

社都合の退職（倒産・解雇等）の場合、雇用保険の「基本手当」（いわゆる失業給付）を受けられる可能性があります。

対象者	離職日以前2年間に被保険者期間が通算12ヶ月以上（倒産・解雇の場合は1年間に6ヶ月以上）あること。
失業給付の待期期間	離職理由に関わらず、離職票の提出と求職の申込みを行った日から7日間は「待期期間」となり、基本手当は支給されません。
給付日数	離職理由や年齢、被保険者期間によって90日から360日の間で決定されます。 ※特定受給資格者や特定理由離職者（会社都合）は、一般の離職者に比べて手厚い給付日数となる傾向があります。
基本手当日額	離職直前6ヶ月の賃金日額の50%～80%（60～64歳は45～80%）が支給 ※上限額あり
手続き	ハローワークでの求職申込みが必要
離職票	失業手当の申請には、会社が発行する「離職票」が必要です。もし会社が発行しない場合は、ハローワークに相談してください。
問い合わせ先	失業給付を受けるためには、ハローワークで所定の手続きを行う必要があります。

ハローワーク 失業等給付

会社員

失業手当の手続きが複雑で不安でしたが、ハローワークの担当者さんが親身になってサポートしてくれました。弁護士さんにも相談して『会社都合の退職』のメリットを理解できたので、何とか乗り切ることができました

会社の立て直しを信じて待つべきか、すぐに転職すべきか？

「給与が支払われない」という状況は、会社の経営が非常に厳しい状態にあることを示しています。このような状況で「待つべきか、転職すべきか」という決断は、皆さんの将来を大きく左右します。

現状維持のリスクと早期行動の重要性

給与遅延は、多くの場合、会社がすでに資金繰りに窮している明確なサインです。この状況で漫然と待っていると、さらなる未払いが増えたり、会社の銀行口座が凍結されたり、最終的に会社が清算型の倒産（破産など）に至り、未払給与の回収が極めて困難になるリスクがあります。過去の報道からも突然の破産で即日解雇され、給与未払いのまま職を失うこともあり得るのです。
給与の支払い遅延が始まったら、それがたとえ数日であっても、早期に行動を起こすことが何よりも重要です。 状況を見極め、転職を含めた次のステップを検討する準備を始めましょう。

新しい一歩を踏み出すための転職活動

転職先を探しているが、希望に合う職場が見つからないという方は下記を参照にしてください。

1. ハローワークの積極的な活用

ハローワークは、失業給付の申請だけでなく、求職者への職業相談や求人情報の提供も行っています。給与未払いや倒産を理由とする離職は「会社都合」となり、失業給付を有利に受給できる可能性があるため、ハローワークの利用は必須です。また、再就職を促進するための公共職業訓練の指示や、それを受ける場合の技能習得手当・通所手当の支給も受けられる可能性があります

2. 民間の転職サイト・エージェントの利用

ハローワークと並行して、民間の転職サイトや転職エージェントも活用しましょう。幅広い職種や企業規模の求人情報を効率的に探すことができます

3. 自身のスキルと経験の棚卸し

40代以降のキャリアは、これまでの経験とスキルが大きな強みになります。焦らず、ご自身の専門性や得意分野を見つめ直し、それを活かせる職場を探すことで、希望に合った給与水準の仕事を見つけられる可能性が高まります

4. ネットワークの活用

友人、知人、元同僚など、人脈を通じて非公開の求人情報や業界内の情報を得ることも有効です

労働問題や会社の倒産、給与未払いといった複雑な問題に直面した際は、早期に弁護士に相談することが何よりも重要です。弁護士は、あなたの状況に合わせて、証拠収集のアドバイス、会社との交渉、労働基準監督署への対応、労働審判や訴訟といった法的手続きの代理、さらには失業給付や未払賃金立替払制度の申請サポートまで、多岐にわたる専門的な支援を提供できます。一人で抱え込まず、法律の専門家を頼ることで、解決への道筋が明確になり、精神的な負担も軽減されるでしょう。

まとめ

勤め先から給与が支払われないという状況は、誰にとっても大きな不安と困難をもたらします。しかし、今回の記事で解説したように、「給与の未払い」は法律違反であり、皆さんの権利を守るための多くの制度が存在します。

• 給与の未払いは労働基準法に違反する行為であり、会社の経営状態が悪くてもその責任は免れません。
• 給与遅延は会社の倒産の予兆であり、見逃さないことが大切です。
• 未払給与を請求するためには、証拠収集、会社との交渉、労働基準監督署への申告、そして労働審判や訴訟などの手段を段階的に検討しましょう。
• 給与の未払いには時効があり注意が必要です。未払給与は3年（当面）、退職手当は5年で時効を迎えますが、内容証明郵便などで6ヶ月の猶予を得ることも可能です。
• 会社が倒産した場合は、未払賃金立替払制度を利用することで、未払賃金の一部を国から立て替えてもらうことができます。
• 生活が困窮した場合には、雇用保険の失業給付が大きな支えとなります。「会社都合」の退職は給付条件が有利になるため、積極的にハローワークを活用しましょう。

会社員

給与未払いが続き、家族にも申し訳ない気持ちでいっぱいでしたが、弁護士さんの助言で具体的な行動が取れるようになり、不安が少しずつ解消されました。
今は新しい職場で頑張っています。
あの時、勇気を出して相談して本当によかったです。

そして何よりも、一人で悩まず、早期に弁護士などの専門家を頼ることが、問題解決への最も確実な近道です。
あなたの生活と権利を守るために、具体的な行動を始める勇気が、明るい未来へとつながります。この記事が皆さんの参考となれば幸いです。