会社都合で退職！年収300万円の私がもらえる失業手当・再就職手当と、月々の収支を徹底シミュレーション

「明日から来なくていいと言われた…」
突然の会社都合での退職勧告。頭が真っ白になりますよね。将来への不安、お金の心配、何から手をつければいいのか…。

この記事は、そんな状況に置かれたあなたのために書きました。年収300万円（月収23万円）、勤続1年（ただし雇用保険の加入期間は通算5年）という具体的なモデルケースを使い、退職後にもらえるお金のすべてと、やるべき手続き、そしてリアルな生活収支を徹底的にシミュレーションします。

この記事を読めば、あなたが「いつ」「いくら」もらえて、「毎月いくら」必要になるのかが明確になり、漠然とした不安が具体的な行動計画に変わるはずです。落ち着いて、一つずつ確認していきましょう。

【結論】まず、あなたがもらえるお金の全体像

複雑な話に入る前に、まずは全体像を掴みましょう。今回シミュレーションするあなたの状況は以下の通りです。

• 退職理由： 会社都合（解雇、倒産、退職勧奨など）
• 年齢： 30歳未満と仮定
• 退職前の年収： 300万円
• 退職前の月収： 23万円（賞与なしと仮定）
• 勤続年数： 1年
• 雇用保険の加入期間： 通算5年

この条件で、あなたが受け取れる可能性のあるお金は主に2つです。

1. 失業手当（雇用保険の基本手当）
   • いつから？ 待期期間7日間が終わればすぐ。自己都合退職のような2ヶ月の給付制限はありません。
   • 日額はいくら？ 約5,913円
   • 何日間もらえる？ 180日間
   • 総額は？ 約5,913円 × 180日 = 最大約106万4,340円
2. 再就職手当
   • 失業手当の支給日数を多く残して早く再就職が決まるともらえるお祝い金。
   • もらえる金額は、約21万円～最大で約74万円にもなります。（後ほど詳しく解説します）

会社都合退職は精神的なショックが大きいですが、金銭的なセーフティネットは自己都合退職よりも手厚いのが特徴です。まずはこの点をしっかり認識し、落ち着いて行動しましょう。

【最重要】失業手当はいつから、いくらもらえる？徹底解説 🧐

退職後の生活を支える最も重要なお金が「失業手当」です。正式には「雇用保険の基本手当」と言います。ここでは、あなたのケースで具体的な金額を計算していきます。

Step 1: 賃金日額を計算する

まず、失業手当の基準となる「賃金日額」を計算します。これは「退職前6ヶ月間の給与合計 ÷ 180日」で算出します。

• 月収23万円 × 6ヶ月 = 138万円
• 138万円 ÷ 180日 = 7,666円（賃金日額）

Step 2: 基本手当日額を計算する

次に、1日あたりにもらえる金額「基本手当日額」を計算します。これは賃金日額に一定の給付率（約50%～80%）をかけて算出されます。計算式は少し複雑ですが、あなたの賃金日額（7,666円）の場合、以下のようになります。

• 基本手当日額： 約5,913円

つまり、あなたは失業中、1日あたり約5,913円を受け取れることになります。28日分（4週間分）で計算すると、約165,564円が1回の認定日に振り込まれるイメージです。

Step 3: 給付日数を確定する

失業手当を何日間もらえるか（所定給付日数）は、退職理由、年齢、雇用保険の加入期間で決まります。

• 退職理由： 会社都合（特定受給資格者）
• 年齢： 30歳未満（仮定）
• 雇用保険加入期間： 5年

この条件の場合、あなたの給付日数は「180日間」となります。

※勤続1年でも、それ以前に別の会社で雇用保険に加入していた期間も通算されます。今回のケースでは通算5年で計算されるため、給付日数が長くなります。

手続きの流れと受給開始日

1. 退職後、会社から「離職票」が届くのを待つ（通常10日前後）。
2. ハローワークへ行き、求職の申し込みと受給資格の決定を受ける。
3. 7日間の待期期間を過ごす。この間は失業状態でなければなりません。
4. 待期期間満了後、失業の認定対象となり、受給がスタートします。

会社都合退職の最大のメリットは、自己都合退職にある「2ヶ月間の給付制限」がないこと。お金が振り込まれるまでの空白期間が圧倒的に短いのです。

【知らなきゃ損】早く再就職すれば最大74万円！再就職手当の仕組み 💰

「180日も失業手当をもらえるなら、ゆっくり探そう…」と思うかもしれませんが、ちょっと待ってください！早く再就職を決めると、「再就職手当」という非常にお得な一時金がもらえます。

再就職手当をもらうための主な条件

• 失業手当の支給残日数が、所定給付日数（180日）の3分の1以上あること。
• 1年を超えて安定して勤務することが確実な職業に就いたこと。
• ハローワークや許可された職業紹介事業者経由で就職が決まること（自己発見も一定の条件下で可）。
• 待期期間満了後の就職であること。

いくらもらえる？2つのケースで計算

もらえる金額は、支給残日数によって給付率が変わります。

計算式： 支給残日数 × 基本手当日額（5,913円） × 給付率

ケース1：支給日数が3分の2以上残っている場合（給付率70%）

例えば、180日のうち、30日分だけ失業手当をもらって再就職が決まった場合。

• 支給残日数： 180日 – 30日 = 150日
• 150日 × 5,913円 × 70% = 620,865円

なんと、62万円以上の一時金がもらえます！

ケース2：支給日数が3分の1以上残っている場合（給付率60%）

例えば、180日のうち、100日分をもらって再就職が決まった場合。

• 支給残日数： 180日 – 100日 = 80日
• 80日 × 5,913円 × 60% = 283,824円

この場合でも約28万円がもらえます。

失業手当を満額もらうより、早期に再就職してこの手当をもらう方が、収入の空白期間が短くなる上に、総受取額が多くなるケースがほとんどです。積極的に転職活動を進める大きなモチベーションになりますね。

【要注意】無職期間中の社会保険と税金はいくらかかる？ 😱

退職すると、今まで会社が半分負担してくれていた社会保険料や、給与から天引きされていた税金を全額自分で支払う必要があります。これが意外と大きな負担になります。失業手当からいくら支払う必要があるのか、リアルな収支を見ていきましょう。

1. 国民健康保険料：月額 約9,000円

会社の健康保険を抜けて、市区町村の国民健康保険に加入するのが一般的です。保険料は前年の所得に応じて決まるため、高額になりがちですが、会社都合退職者には強力な軽減措置があります！

「非自発的失業者に係る国民健康保険料（税）の軽減措置」を申請すれば、前年の給与所得を30/100（つまり3割）とみなして保険料を計算してくれます。

• 年収300万円 → 90万円として計算される！
• この結果、お住まいの市区町村にもよりますが、保険料は月額8,000円～10,000円程度に抑えられるでしょう。（※必ずお住まいの役所で確認してください）

この申請は自己申告制です。離職票を持って役所の窓口へ行き、絶対に手続きを忘れないでください。

2. 国民年金保険料：月額 16,980円（令和7年度）

厚生年金から国民年金に切り替わります。保険料は所得にかかわらず一律です。（令和7年度の金額で計算）

ただし、失業によって保険料の支払いが困難な場合は「免除・納付猶予制度」を申請できます。会社都合退職の場合は承認される可能性が高いので、こちらも必ず年金事務所や役所の窓口で相談しましょう。承認されれば、この支払いは0円または減額になります。

3. 住民税：月額 約12,000円

住民税は前年（1月～12月）の所得に対して課税され、翌年の6月から支払いが始まります。在職中は給与から天引きされていましたが、退職すると残りの税額の納付書が自宅に届きます。

• 年収300万円の場合、年間の住民税は約14万円～15万円程度。
• これを12ヶ月で割ると、月々12,000円程度の負担感になります。

これは前年の所得に対する税金なので、残念ながら失業による減免は基本的にありません。一括または分割で支払う必要があります。

【生活費シミュレーション】失業手当だけだと、月の収支はどうなる？

では、これまでの情報を元に、無職期間中の1ヶ月の収支をシミュレーションしてみましょう。（年金の免除申請はせず、支払う前提で計算します）

収入の部： 約177,390円

• 失業手当： 5,913円 × 30日 = 177,390円

支出の部（固定費）： 約37,980円

• 国民健康保険料（軽減後）： 約9,000円
• 国民年金保険料： 16,980円
• 住民税： 約12,000円

収支結果

収入 177,390円 – 支出 37,980円 = 139,410円

この約14万円から、家賃、水道光熱費、通信費、食費などを支払っていくことになります。都心で一人暮らしをしている場合、かなり厳しい数字かもしれません。

このシミュレーションで、貯金を切り崩さずに生活できるか、どのくらいのペースで転職活動をすべきかの具体的な見通しが立ったのではないでしょうか。

【転職活動編】履歴書・職務経歴書への退職理由の書き方 📝

最後に、転職活動で必ず聞かれる退職理由の書き方についてです。

履歴書の職歴欄にはこう書く

事実を簡潔に記載するのがルールです。

「令和◯年◯月　株式会社△△　会社都合により退職」

これでOKです。「一身上の都合により退職」と書く必要はありません。むしろ、正直に「会社都合」と書くことで、採用担当者は「本人の責任ではない退職だな」と理解してくれます。

職務経歴書や面接ではポジティブな表現を

面接で退職理由を聞かれた際は、会社の批判やネガティブな話をするのは避けましょう。事実を伝えた上で、未来志向のポジティブな姿勢を見せることが重要です。

【例文】
「前職では事業所の統廃合があり、退職することになりました。しかし、この経験を自身のキャリアを見つめ直す良い機会と捉えております。前職で培った◯◯のスキルを活かし、より一層貴社に貢献できると考えております。」

このように伝えれば、採用担当者に前向きな印象を与えることができます。

まとめ：不安を安心に変えるために、今すぐ行動しよう！

会社都合での退職は、誰にとっても辛い経験です。しかし、使える制度を正しく理解し、冷静に行動すれば、金銭的な不安を大きく和らげることができます。

【今日のポイント】

• ✅ 失業手当は待期期間7日後すぐにもらえる！（あなたの場合は日額約5,913円）
• ✅ 早期に再就職すれば、最大約74万円の再就職手当がもらえる！
• ✅ 国民健康保険は「軽減措置」の申請を絶対に忘れない！
• ✅ 国民年金も「免除・猶予制度」を相談しよう！
• ✅ 住民税の支払いが待っていることを念頭に置く！

この記事のシミュレーションを参考に、ご自身の生活費と照らし合わせ、今後の計画を立ててみてください。まずはハローワークと役所の窓口へ足を運ぶことから始めましょう。あなたの新しいスタートを心から応援しています！