自己都合退職の失業手当はいつから？年収300万円のリアル収支｜給付制限1ヶ月短縮後の完全ガイド

「キャリアアップのために転職したい」「新しいことに挑戦したい」
自らの意思で退職を決意する「自己都合退職」。希望に満ちた一歩である一方、一番の不安は「お金」のことではないでしょうか。

特に、2025年4月から失業手当のルールが大きく変わりました。この変更を知らないと、あなたの退職後の計画が大きく狂ってしまうかもしれません。

この記事では、年収300万円（月収25万円）、勤続1年（雇用保険の加入期間は通算5年）という具体的なモデルケースを使い、最新の制度に基づいて、あなたがもらえるお金、支払うお金、そしてリアルな生活収支を徹底的にシミュレーションします。

「退職してから、お金がもらえるまでどのくらいかかるの？」
「結局、毎月いくら手元に残るの？」

そんな疑問をすべて解消し、安心して次のステップに進むための「お金の羅針盤」となる記事です。ぜひ最後までご覧ください。

【最重要】2025年4月〜の変更点！失業手当の給付制限が原則「1ヶ月」に

本題に入る前に、今回のシミュレーションの前提となる非常に重要な法改正について解説します。

これまで自己都合で退職した場合、失業手当をもらうまでに「7日間の待期期間」＋「原則2ヶ月間の給付制限」があり、実際に手当が振り込まれるまで約3ヶ月もかかりました。

これが、2025年4月1日以降に離職した人から、給付制限期間が原則「1ヶ月」に短縮されました！

ただし、注意点が3つあります。

1. リスキリング（学び直し）に取り組んだ人は給付制限がゼロに！
   • 離職前の1年以内に、国が指定する教育訓練（教育訓練給付の対象講座など）を受けていた場合、この1ヶ月の給付制限が適用されなくなり、7日間の待期期間後すぐに手当を受け取れます。
2. 過去5年で2回以上、自己都合退職している人は「3ヶ月」のまま！
   • 短期間に自己都合退職を繰り返している場合、ペナルティとして給付制限は3ヶ月のまま据え置かれます。
3. このシミュレーションは上記1,2に当てはまらない「一般的な自己都合退職」のケースで進めます。

この変更により、退職後の資金計画が立てやすくなりました。それでは、具体的な金額を見ていきましょう。

あなたの失業手当は「いつから」「日額いくら」もらえる？徹底計算 🧐

まずは、あなたの生活を支える基本となる失業手当の金額を算出します。

Step 1: 賃金日額を計算する

失業手当の基準額は「退職前6ヶ月間の給与合計 ÷ 180日」で計算します。

• 月収25万円 × 6ヶ月 = 150万円
• 150万円 ÷ 180日 = 8,333円（賃金日額）

Step 2: 基本手当日額（1日にもらえる金額）を計算する

賃金日額に給付率（約50%～80%）をかけて、1日あたりの支給額を算出します。あなたの賃金日額（8,333円）の場合、以下のようになります。

• 基本手当日額： 約6,243円

これが、あなたが1日あたりに受け取れる金額です。

Step 3: 給付日数を確定する

自己都合退職の場合、給付日数は雇用保険の加入期間によって決まります。

• 雇用保険加入期間： 5年（10年未満）
• 給付日数： 90日間

※会社都合退職と比べて給付日数が短くなる点に注意が必要です。

【結論】あなたの受給スケジュールと総額

• 手続き後の7日間： 待期期間（受給対象外）
• 待期期間後の1ヶ月間： 給付制限期間（受給対象外）
• 受給開始： 退職後、ハローワークで手続きをしてから約1ヶ月と7日後からスタート。
• もらえる総額： 約6,243円 × 90日 = 最大561,870円

早く再就職すれば最大26万円！「再就職手当」というお祝い金 💰

「90日しかもらえないなら、早く決めないと…」と焦るかもしれません。しかし、その焦りがプラスになる制度があります。それが「再就職手当」です。

再就職手当をもらうための主な条件

• 失業手当の支給残日数が、所定給付日数（90日）の3分の1以上あること。
• 1年を超えて安定して勤務することが確実な職業に就いたこと。
• 待期期間と給付制限期間（1ヶ月）が終わった後の就職であること。

いくらもらえる？あなたのケースで計算

計算式： 支給残日数 × 基本手当日額（6,243円） × 給付率

ケース1：支給日数が3分の2以上残っている場合（給付率70%）

例えば、給付制限明けすぐに再就職が決まり、失業手当を1日ももらわなかった場合。

• 支給残日数： 90日
• 90日 × 6,243円 × 70% = 393,309円

なんと、約39万円の一時金がもらえます！

ケース2：支給日数が3分の1以上残っている場合（給付率60%）

例えば、90日のうち、30日分をもらってから再就職が決まった場合。

• 支給残日数： 90日 – 30日 = 60日
• 60日 × 6,243円 × 60% = 224,748円

この場合でも約22万円がもらえます。

転職活動がうまくいき、給付制限明けにすぐ内定が出れば、大きなボーナスになります。これを目標に活動するのも良い戦略です。

【最大の注意点】無職期間中の社会保険と税金のリアルな金額 😱

退職後の支出で最も重くのしかかるのが、社会保険料と税金です。特に自己都合退職の場合、会社都合退職のような保険料の軽減措置はありません。

1. 国民健康保険料：月額 約25,000円

前年の所得（年収300万円）を基準に計算されます。会社都合退職のような所得を3割とみなす軽減措置はないため、保険料は高額になります。

• お住まいの自治体によりますが、年収300万円の場合、保険料は月額25,000円前後になることが多いです。（※必ずお住まいの役所で正確な金額を確認してください）

2. 国民年金保険料：月額 16,980円（令和7年度）

所得にかかわらず一律の金額です。失業による支払いが困難な場合は「免除・納付猶予制度」を申請できます。役所の窓口で必ず相談しましょう。

3. 住民税：月額 約12,000円

前年の所得に対して課税されるため、無職になっても支払義務があります。年収300万円の場合、年間の住民税は約14万円～15万円程度。これを12ヶ月で割ると、月々12,000円程度の負担感になります。

【生活費シミュレーション】退職後のリアルな月間収支はこうなる！

自己都合退職の収支シミュレーションは、時期によって2つのフェーズに分かれます。これが非常に重要です。

フェーズ1：収入ゼロの期間（退職後〜約1ヶ月半）

待期期間（7日）と給付制限期間（1ヶ月）は、失業手当の収入が一切ありません。しかし、支出は待ってくれません。

収入の部： 0円

支出の部（固定費）： 約53,980円

• 国民健康保険料： 約25,000円
• 国民年金保険料： 16,980円
• 住民税： 約12,000円

この期間は、貯金を切り崩して生活することになります。上記の固定費に加えて、家賃や生活費を支払う必要があるため、最低でも30万円程度の貯金がないと、かなり厳しい状況に陥ります。

フェーズ2：失業手当の受給開始後の期間

給付制限が明けて、ようやく失業手当が振り込まれ始めます。

収入の部： 約187,290円

• 失業手当： 6,243円 × 30日 = 187,290円

支出の部（固定費）： 約53,980円

• （上記と同じ）

収支結果

収入 187,290円 – 支出 53,980円 = 133,310円

この約13万円から、家賃、水道光熱費、通信費、食費などを支払っていくことになります。最初の「収入ゼロ期間」を乗り越えられるかどうかが、自己都合退職における資金計画の最大のポイントです。

まとめ：退職を決める前に「お金の計画」を！

自己都合退職は、あなたのキャリアにとって前向きな選択です。しかし、その一歩を安心して踏み出すためには、周到な資金計画が不可欠です。

【今日のポイント】

• ✅ 失業手当の給付制限は原則「1ヶ月」に短縮された！（ただし例外あり）
• ✅ 最初の約1ヶ月半は収入がゼロになる。この期間の生活費を貯金でカバーできるかが最重要。
• ✅ 国民健康保険料に軽減措置はない！会社都合退職より負担は大きいと心得る。
• ✅ 年金の「免除・猶予制度」は必ず相談する！
• ✅ 早期の再就職は「再就職手当」という大きなメリットがある！

この記事のシミュレーションを元に、ご自身の貯金額と生活費を照らし合わせ、「いつまでに再就職するか」という目標を具体的に立ててみてください。計画的な準備が、あなたの素晴らしいネクストキャリアへの道を切り拓きます。