転職2ヶ月後にして発表される人員削減
採用活動してようがお構いなしに人員削減される
人員削減は経営側が水面下で進めており、雇われている社員はそんな事も梅雨知らず唐突に公に発表されます。私が初めて経験した人員削減は転職して２ヶ月後に発表され驚愕したのですが、新卒社員の衝撃の比ではないかと思います。
いつもの月例の定例ミーティングかと思いきや何の前触れもなく挨拶後に「全社的に人員削減をします！」とリストラが発表されました。画面越しに唖然としている社員や、不安そうな社員、私もマイクはミュートでしたが自分が対象になるかもしれないとまず先に不安を覚えました。
いつもの月例の定例ミーティングかと思いきや何の前触れもなく挨拶後にリストラが発表されました。
あまりにも突然な事に、いやいや解雇予定があるならなぜ私の他同期の中途社員を採用したのかすごい謎でした。
発表後には退職勧奨の対象社員に対する具体的な名言は避けられていたもの、個別に連絡が来るとの事でした。自分の部署にも対象者がいるので飲み会などは自粛するように連絡が共有されました。
退職勧奨の対象となったら
企業から退職勧奨の対象となったら、会社都合の解雇に当たるので雇用保険の受給が可能となり期間も自己都合より優遇されます。退職条件として手当や退職金があるのか等についても確認しましょう。
ハローワークに行き申請を行い、再就職手当を受給するなど退職の準備を進めましょう。
もちろん有給は完全消化して、体も心もゆっくり休ませながら短期的な転職活動として次の転職先を探す必要があります。
会社に残る社員も安堵してはいられない
去る社員も大変ですが、残る社員への課題は欠員が生じて入社人数も激減するので人不足に陥り業務過多に陥ります。欠員分の仕事を回さなければいけません。１日２４時間しかなく、残業でカバーしきれれば良いのですが経験者の社員が削減対象となり、経験の浅い社員が残った場合にはかなり悲惨です。
教える時間もなければ、仕事に不備が見つかった場合にフォローに入らなければならず、自分の仕事もうまく回らなくなってきます。案件や規模の縮小や取捨選択をせざるを得ない状況になり、品質の低下や不備により取引先の信頼を損ない失注していきます。
自分も退職勧告の対象ではなかったものの、ベテラン社員の退職にたいして入社後数ヶ月しかない自分が1人で担当できる業務に限界がありました。
なんとか食らいつこうと、日１２時間以上の勤務を週５で続けて、家事育児、子育てをしながら土日に副業をしていたものですから、過労でだんだん不眠の症状が強まってきて、不安感や不備も目立ってきて怒られる事も多くなりました。
やってもやっても、もっと、もっと、もっとと求められ終わらなく溜まっていくタスク、家事育児との両立はしきれないと感じました。
カバーしきれないと感じ発表から3ヶ月後には退職する事になりました。
市場価値を上げておけば引くて数多で仕事に困らなくなれる
いつ人員削減が起こるかわからないからこそ自分を磨き市場価値を上げておき、万が一の際に仕事には困らないように対策をしておく事が大切だと痛感しました。
日産自動車が大規模なリストラ計画を発表し、約9000人の従業員削減と工場の閉鎖が予定されているニュースは、業界内外で大きな反響を呼んでいます。変革期にある自動車業界において、こうした決断がどのように従業員や地域社会に影響を与えるのかを見ていきましょう。
1. 自動車業界の再編と電動化の波
自動車業界は、環境規制の強化や電動化、自動運転技術の進展によって急速に変化しています。日産の人員削減と工場閉鎖は、こうした変革に適応するための苦渋の決断といえます。従来のガソリン車から電気自動車（EV）へ移行が進む中で、製造プロセスや技術スキルの見直しが求められています。
2. 地元経済への影響
工場の閉鎖は、その地域に大きな影響をもたらします。自動車製造業は、多くの関連企業やサービス業と連携しているため、日産の撤退によって地元の経済が打撃を受ける可能性が高いです。特に関連企業や下請け業者も影響を受けるため、地域の雇用が減少し、経済が一時的に停滞することが懸念されています。
3. 人員削減の対象になった場合
人員削減の対象となり、会社都合で解雇される場合、すぐに失業保険が受給できます。通常、自己都合での退職では失業保険の受給開始までに一定の待機期間がありますが、会社都合の場合はこれが短縮されるため、当面の生活費をカバーするのに役立つでしょう。また、再就職支援やスキルアップのサポートを活用することで、新しい分野での転職やキャリアチェンジを目指すことができます。
4. 残る社員に求められる新たな責任
一方で、リストラの対象とならず残った社員も「安泰」とは言い切れません。少人数で業務を回さなければならない状況に直面するため、負担が増加する可能性があります。これにより、一人ひとりの業務量が増し、効率的な仕事の進め方やチームでのサポートが一層求められます。また、こうした環境下では、業務プロセスの改善や自己成長のためのスキルアップが必要となり、新しい役割に柔軟に対応できる力が求められるでしょう。
5. 日産の将来戦略
日産はコスト削減と効率化を進める一方で、電動化や自動運転技術など新しい技術分野に資源を集中しています。このような変革が企業の成長に結びつくかどうかは、今後の戦略にかかっています。特に電動車の市場でのシェアを拡大し、新しい収益の柱を構築することが期待されており、これが成功すれば従業員にとっても将来の安定に寄与するでしょう。
6. 消費者と市場の変化
消費者は環境や持続可能性に配慮した製品を求めるようになっています。日産が市場の変化に柔軟に対応し、消費者のニーズに応えられる製品を提供することができれば、企業の信頼と価値が維持され、従業員の働く意義にもつながるはずです。
結論
日産のリストラと工場閉鎖がもたらす影響は広範囲に及びます。解雇の対象となる人々は失業保険や再就職支援を利用し、新たなキャリアの道を模索することが求められます。一方で、残る社員には業務負担の増加や新しい役割への適応が求められ、今後の業務は一層チャレンジングなものとなるでしょう。
この変革期を乗り越えるためには、個人としても企業としても柔軟な対応が不可欠です。業界の変化と向き合い、前向きにスキルアップや自己成長に取り組むことで、困難を乗り越えるための力を身につけることができるでしょう。
