「彼女から中絶費用を求められたが、実は出産していた」「自分の子だと言われていたが、実は既婚者だった」。こうした、男性の善意や責任感を利用する「妊娠詐欺」や「托卵（たくらん）」の被害が後を絶ちません。
本記事では、悪質なケースに巻き込まれた男性が泣き寝入りしないために、知っておくべき法律知識と具体的な解決ステップを解説します。
1. 現代社会における男女トラブルの現状と統計
近年、SNSやマッチングアプリの普及に伴い、交際相手の身元を正確に把握しないまま深い関係になるケースが増えています。
不貞行為や詐欺的行為に関するデータ
調査機関のデータによると、婚姻関係や親子関係を巡るトラブルは年々複雑化しています。
- 裁判件数：最高裁判所の司法統計によると、婚姻関係事件（慰謝料・離婚等）の受理件数は年間数万件にのぼり、その背景には不貞行為や虚偽の申告が関わるケースも少なくありません。
- 信用調査の需要：個人の信用や身元背景を調査するニーズは、企業間取引だけでなく個人間トラブルの解決においても重要視されています。
【図解】妊娠詐欺・托卵の典型的な手口
1. 「妊娠した」との嘘：偽のエコー写真や診断書（ネット転用等）を提示。
2. 費用の請求：中絶費用や通院費名目で数十万円を要求。
3. 事実の隠蔽：実は既婚者であり、夫との子を出産。あるいは最初から妊娠していない。
4. 連絡絶絶：金銭を受け取った後、または嘘が露見しそうになると音信不通に。
2. 「中絶したと嘘をついて金銭を受け取る」行為の法的問題
「中絶した」と偽り、実際には既婚者で出産していたというケースは、単なる男女の揉め事ではなく、明確な「不法行為」に該当します。
詐欺罪（刑法246条）の可能性
最初から中絶する意思がない、あるいは妊娠の事実が異なるにもかかわらず、相手を欺いて金銭を交付させた場合、詐欺罪が成立する可能性があります。悪質な場合は警察への被害届提出も検討すべき事案です。
民事上の返金請求と慰謝料
民法第709条（不法行為）に基づき、騙し取られた費用の返還はもちろん、精神的苦痛に対する慰謝料を請求できます。また、詐欺による意思表示は民法第96条に基づき取り消すことが可能です。
3. 既婚女性による「托卵」から身を守る「嫡出推定」の知識
もし相手が既婚者であった場合、法律は男性側に有利に働く側面があります。
民法第772条（嫡出の推定）
妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。
この規定により、女性が婚姻中に出産した子は、生物学上の父親が誰であれ、法律上の父親は「女性の夫」となります。
- 養育費の義務：男性側（交際相手）には、原則として養育費の支払い義務は発生しません。
- 強力な反論材料：「中絶費用を支払う必要も、認知する義務もそもそも存在しなかった」という主張の根拠になります。
4. 泣き寝入りしないための具体的対応ステップ
被害に遭ったと感じたら、感情的にならずに以下の手順で証拠を固めることが重要です。
① 証拠の徹底的な確保
- メッセージ履歴（LINE等）での「妊娠した」「中絶した」という発言。
- 銀行の振込明細や現金の受渡し記録。
- 提示されたエコー写真の画像データ（画像検索でネットからの転用か確認可能）。
② 専門家への相談と内容証明の送付
個人での交渉は無視されるリスクが高いですが、弁護士名義で内容証明郵便を送付することで、相手に心理的プレッシャーを与え、返金に応じさせる確率が高まります。
③ DNA鑑定の検討
万が一、相手が「あなたの子だ」と強弁してくる場合は、DNA鑑定が有効です。現在は民間でも安価で高精度な鑑定が可能ですが、法的な証拠とする場合は専門機関を通じる必要があります。
まとめ：一人で悩まず、正しい法的手段を
「自分が騙されたのが恥ずかしい」「費用倒れになるのが怖い」と諦めてしまう男性は多いです。しかし、悪質な詐欺行為を放置することは、次の被害者を生むことにもつながります。
まずは、お近くの法テラスやが紹介する法律相談などを利用し、専門家の意見を仰ぐことから始めてください。
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