【速報】扶養控除ついに廃止へ？「年収の壁」崩壊で手取りが年15万円減！

「今月はあと2万円までしか働けないな…」
「時給は上がったのに、これ以上シフトに入ると”働き損”になるから…」

電卓を片手に、パート先のシフト表とにらめっこ。そんなふうに、見えない壁を常に意識しながら、自分の労働にブレーキをかけているあなたへ。今、私たちの家計と働き方を根底から揺るがす、”静かなる大改革”が、すぐそこまで迫っていることをご存知でしょうか。

その名は、「扶養控除制度の見直し」。2025年秋、政府の税制調査会では、この、長年私たち主婦の働き方を規定してきた”聖域”に、いよいよ本格的なメスを入れようという議論が白熱しています。聞こえのいい言葉で報道されていますが、その中身を分かりやすく言えば、「扶養控除の縮小、あるいは完全なる廃止」という、恐るべきシナリオです。

これは、遠い霞が関の話ではありません。来年、再来年、あなたの夫の給与明細から、これまで当たり前のように引かれていた「配偶者控除」の文字が消え、世帯の手取り収入が、ある日突然、年間10万円、15万円と、静かに、しかし確実に減っていく未来を意味します。

こんにちは。20年以上、経済記者として、この国の家計と女性の労働問題を追い続けてきました。今回は、多くのメディアが報じきれていない、この制度改正の”不都合な真実”と、私たちの家計に与えるリアルな影響、そして、この”激動の時代”をただ嘆くのではなく、むしろチャンスに変えて、本当の意味で豊かになるための”家計の見直しポイント”を解説していきます。

【2025年秋・緊急速報】ついに”扶養”はなくなる？政府が企む「年収の壁」撤廃の”本当の狙い”

「年収の壁がなくなれば、もっと自由に働けるようになる！」…本当に、そうでしょうか？政府が掲げる美辞麗句の裏に隠された、”本当の狙い”を、私たちは冷静に見抜く必要があります。

「103万円の壁」だけじゃない！私たちを縛る”5つの壁”の正体

まず、私たちを悩ませる「壁」のおさらいです。実は、壁は一つではありません。

• 100万円の壁：住民税が発生する壁。
• 103万円の壁：所得税が発生し、夫の「配偶者控除」が使えなくなる壁。
• 106万円の壁：従業員101人以上の企業などで、社会保険（厚生年金・健康保険）への加入義務が発生する壁。
• 130万円の壁：企業の規模にかかわらず、社会保険への加入義務が発生する壁。手取りがガクンと減る「働き損ゾーン」の入り口。
• 150万円の壁：夫の「配偶者特別控除」が満額（38万円）もらえなくなる壁。

これらの複雑な壁が存在するために、多くの女性が「130万円を超えないように」と、自らのキャリアにブレーキをかける「就業調整」を行っているのが現状です。

なぜ今、見直し？「女性の活躍」という”建前”と「増税・社会保険料アップ」という”本音”

政府は、この壁を撤廃することで「女性がもっと活躍できる社会を目指す」と説明しています。もちろん、それは一理あります。しかし、ジャーナリストとして見過ごせないのは、その裏にある国の台所事情、つまり”本音”です。

少子高齢化で、税金や社会保険料を納める現役世代は減る一方。国の財源は火の車です。そこで、これまで扶養に入り、税金や社会保険料の支払いを”免除”されてきた約1000万人ものパート主婦層に、新たに納税者・保険料負担者になってもらおう、という狙いが透けて見えるのです。つまり、「女性の活躍」という美しい言葉の裏側で、実質的な”大増税”と”社会保険料の徴収強化”が計画されている、ということです。

フランスの「N分N乗方式」は夢物語？日本の少子化対策のリアル

扶養控除の代替案として、フランスなどで導入されている「N分N乗方式」という言葉を耳にしたことがあるかもしれません。これは、世帯の所得を家族の人数で割り、低い税率を適用することで、子供の多い世帯ほど税負担が軽くなる仕組みです。理想的な少子化対策に見えますが、日本では「高所得者層ばかりが有利になる」という批判も根強く、導入には高いハードルがあります。甘い夢を見るのではなく、私たちは、来るべき厳しい現実と向き合う準備をしなければなりません。

あなたの世帯はいくら損する？扶養控除”廃止”後の衝撃シミュレーション

では、仮に夫の所得税・住民税に関する「配偶者控除（38万円）」が完全になくなった場合、私たちの家計にはどれくらいのインパクトがあるのでしょうか。具体的なモデルケースで見てみましょう。

ケース1：夫が会社員（年収500万円）、妻がパート（年収100万円）のAさん一家

現在、Aさん一家は、夫の所得から38万円の配偶者控除が適用されています。夫の所得税率が10%、住民税率が10%だと仮定すると…

• 所得税の負担増：38万円 × 10% = 38,000円
• 住民税の負担増：33万円（住民税の控除額） × 10% = 33,000円
• 合計：年間 約71,000円の負担増

何もしなくても、ある日突然、年間の手取りが7万円以上も減ってしまうのです。

ケース2：中高生の子どもがおり、妻がパート（年収150万円）のBさん一家

Bさんの場合、年収150万円なので、夫は「配偶者特別控除」を受けています。これも廃止の対象となる可能性が高い。さらに、高校生の子どもがいれば「特定扶養控除（63万円）」がありますが、これも将来的に見直しの対象となるリスクが囁かれています。もし配偶者控除と子供の扶養控除が両方縮小・廃止となれば…

• 配偶者特別控除廃止による負担増：年間 約71,000円
• 特定扶養控除廃止による負担増（所得税率20%の場合）：63万円 × 20% + 45万円（住民税控除額）× 10% = 年間 約171,000円
• 合計：年間 約242,000円もの、凄まじい負担増に！

これは悪夢のような数字ですが、決して非現実的なシナリオではありません。

「手取りが減る」だけでは済まない、児童手当の所得制限にも影響？

さらに恐ろしいのは、扶養控除がなくなると、夫の見かけ上の「所得」が上がってしまうことです。これにより、これまでギリギリ対象内だった児童手当の「所得制限」に引っかかり、手当が減額、あるいはゼロになってしまう世帯が出てくる可能性があります。まさに”泣きっ面に蜂”です。

“扶養の呪縛”から抜け出す時。2026年、女性が選ぶべき新しい働き方

暗い話ばかりで、ため息が出そうになるかもしれません。でも、ここからが本題です。制度が変わるなら、私たちも変わればいい。むしろ、この変化を「これまで自分を縛ってきた”扶養”という呪縛から解き放たれ、新しいキャリアを築くチャンスだ」と捉え直してみませんか？

「来年から扶養抜ける決意した！正直こわいけど、ずっと年収計算しながら働くの疲れちゃったし、自分の年金も増やしたい。40代、最後の挑戦だと思って頑張る🔥 #扶養抜けます #主婦の挑戦 #40代からのキャリアアップ」（出典：Instagram投稿より引用）

選択肢1：「もっと稼ぐ」へ舵を切る。扶養を抜けてバリバリ働くメリット

「130万円の壁」を気にせず、思い切って働く時間を増やす、あるいは正社員を目指すという選択。確かに、社会保険料の負担は増えますが、それを上回る大きなメリットがあります。

• 将来の年金が劇的に増える：自分で厚生年金を納めることで、将来もらえる老齢年金額が国民年金だけのケースに比べて格段に増えます。これは、何よりの老後への備えです。
• キャリアの可能性が広がる：責任ある仕事を任せてもらえたり、スキルアップの機会が増えたり。何より「いつでも辞められるパート」ではなく、組織の重要な一員として働くことは、あなたの自信と生きがいに繋がります。
• 経済的自立という”お守り”：夫の収入だけに依存しない、自分自身の稼ぎがある。この事実は、万が一の離婚や死別といったリスクに対する、最強の”お守り”になります。

選択肢2：「賢く稼ぐ」を極める。個人事業主（フリーランス）という道

パートとして会社に雇われるのではなく、自分自身で事業を始めるという選択肢です。Webライター、デザイナー、オンラインアシスタント、ハンドメイド作家など、在宅で始められる仕事も豊富です。

• 経費という武器：仕事で使ったパソコン代、通信費、書籍代などを「経費」として計上できるため、課税対象となる所得を抑えることができます。
• 青色申告で最大65万円控除：きちんと帳簿をつけて確定申告（青色申告）すれば、所得から最大65万円を控除できます。これは、パートの給与所得控除（最低55万円）よりも有利な制度です。
• 働く時間と場所を自分で決められる：子育てや介護との両立もしやすい、究極の”タイパ”重視の働き方です。

選択肢3：「資産に稼がせる」を始める。新NISAフル活用で”第3の財布”作り

働き方を変えるだけでなく、お金そのものに働いてもらう「資産運用」を始めることも、これからの時代を生き抜く必須スキルです。2024年から始まった新NISAは、まさに主婦層の強い味方です。

• 扶養内で得た収入を投資へ：例えば、月々3万円ずつ、扶養内で得たパート代を全世界株式のインデックスファンドなどに積立投資する。年利5%で運用できたとすれば、20年後には約1,233万円に。銀行に預けているだけでは、決してお金は増えません。
• 自分の”老後資金”を自分で作る：夫の退職金や年金をあてにするのではなく、NISAを使って、自分専用の”老後資金”という名の安心を育てていく。この安心感が、あなたの人生の選択肢を豊かにします。

【家計防衛術】来るべき”大増税時代”を乗り切るために、今すぐやるべきこと

働き方を見直すと同時に、家計そのものの”筋肉質化”も急務です。今すぐ、夫婦で取り組むべき4つのステップをご紹介します。

1. STEP1：まずは現状把握。世帯の収入と支出を”見える化”する 家計簿アプリなどを使い、最低でも3ヶ月、世帯全体の収入と支出を記録してみましょう。「何に」「いくら」使っているのか。意外な無駄遣いが必ず見つかります。
2. STEP2：夫婦で”お金の未来”を話し合う。価値観のすり合わせが最重要 扶養制度の見直しをきっかけに、「これから、うちはどういう働き方をして、どういう暮らしを目指すのか」を夫婦で真剣に話し合ってください。妻がもっと働きたいのか、夫は家事・育児にもっとコミットできるのか。ここでの対話を避けていては、何も始まりません。
3. STEP3：固定費を聖域なく見直す（通信費、保険、サブスク） 家計改善で最も効果的なのは、毎月決まって出ていく「固定費」の削減です。スマホを格安SIMに変える、生命保険の内容を見直す、使っていないサブスクを解約する。これだけで、年間数万円の節約に繋がります。
4. STEP4：iDeCo、ふるさと納税…使える節税策は全部やる！ iDeCo（個人型確定拠出年金）は、掛け金が全額所得控除になる最強の節税ツールです。また、ふるさと納税も、実質2,000円の負担で様々な返礼品がもらえるお得な制度。使える制度をフル活用し、賢く税金を取り戻しましょう。

まとめ：「国は何もしてくれない」から、「自分で未来を選ぶ」時代へ

扶養控除の見直し。それは、額面通りに受け取れば、私たちへの負担増を強いる、厳しい「改悪」かもしれません。

しかし、見方を変えれば、国が長年温存してきた「夫の稼ぎに妻が依存する」という、昭和的な家族モデルが、いよいよ終わりを告げる”号砲”とも言えます。それは、女性が「誰かの扶養に入る」という選択肢に安住するのではなく、一人の人間として、経済的に自立し、自分の人生を主体的にデザインしていく時代の幕開けです。

「国は何もしてくれない」「政治が悪い」。そう嘆くのは簡単です。でも、私たちの生活は、誰かが変えてくれるわけではありません。変化という荒波が来たのなら、それを乗りこなすための新しい船に、自分自身で乗り換えるしかないのです。

もっと稼いで、自分の可能性を試す。フリーランスとして、賢くしなやかに稼ぐ。資産運用を学び、お金に縛られない自由を手に入れる。どの選択も、これまでの「扶養の壁」の内側からは見えなかった、新しい景色を見せてくれるはずです。