私立高校無償化の落とし穴！入学金は自腹？公立vs私立の3年間総額を徹底シミュレーション

「2026年から私立高校も所得制限なしで無償化！」

こんなニュースを見て、「これなら私立でもお金はかからない！」と安心していませんか？実は、「無償化」されるのは授業料だけで、入学金や施設費はフツーに「自腹」なんです。義務教育の公立小中学校とは異なり高校からは学費も桁違いに高くなるので「安い方がいい」と考えるご家庭のために、2026年4月からの新制度におけるリアルな負担額と、公立vs私立の3年間総額をシミュレーションしました。

結論：入学金は「全額自腹」です

残念ながら、2026年度からの新制度でも、高校の入学金は無償化の対象外です。合格が決まった瞬間に、数十万円の現金が必要になります。

2026年4月からの補助金額（就学支援金）

※参照：文部科学省「高校生等への修学支援」、各自治体資料より。2026年度より所得制限が撤廃される見込みです。

【比較表】何がタダで、何にお金がかかるのか？

「無償化」という言葉に隠れた「自己負担の項目」を整理しました。私立の場合、授業料以外にかかる「施設設備費」が大きな負担になります。

3年間の総額シミュレーション（とにかく安く済ませたい人向け）

実際に入学してから卒業するまでにいくらかかるのか、「公立」と「私立」で比較してみましょう。

シミュレーション条件

• 制度： 2026年度以降の「所得制限なし」就学支援金を適用。
• 私立授業料： 年額48万円と仮定（支援金45.7万円との差額2.3万円/年は自腹）。
• 私立施設費： 年額20万円と仮定。

統計から見る私立高校の「学費以外」のリアルな支出

文部科学省が発表している「子供の学習費調査」によると、私立高校における「学校教育費（授業料以外）」の負担は年々増加傾向にあります。

日経リサーチ・帝国データバンク等の分析に見る家計の現状

帝国データバンクの調査によると、2024年以降の物価高騰により、私立学校の「施設維持費」や「給食費・寮費」の値上げが相次いでいます。2026年にはさらなるコスト増が予想されており、無償化枠だけで教育費を賄うのは極めて困難です。

• ICT教育費： 一人一台の端末購入、通信費（年5万〜10万円）
• 部活動費： 遠征費や用具代（私立は強豪校が多く、年間20万円を超えるケースも）
• 通学費： 指定のカバン、コート、交通費

無償化の「落とし穴」！見落としがちな3つのリスク

1. 「一時払い」の壁：合格から数日以内の納入

就学支援金は「後から還付」または「学校が代理受領」する仕組みですが、入学金は合格発表から数日以内に「現金一括払い」が基本です。手元に50万円程度のキャッシュがない場合、教育ローンを検討せざるを得ません。

2. 都道府県別で異なる「上乗せ」の差

東京都や大阪府などは、独自の予算で授業料を完全無料化する動きがありますが、地方自治体では国の基準（年45.7万円）に留まるケースが多いです。お住まいの地域の最新情報は、各都道府県の「私学助成課」のホームページを確認してください。

3. 大学進学までを見据えた「貯金」が削られる

「高校がタダなら、私立でいいか」と決めてしまうと、高校在学中の施設費負担が重く、大学受験費用や入学金が貯められない事態に陥ります。日本政策金融公庫の調査では、大学入学初年度にかかる費用は約80万円〜100万円。高校3年間の差額85万円は、そのまま大学1年目の費用に相当します。

結論：やっぱり「公立」が圧倒的に安い

シミュレーションの結果、授業料が無償化されても、3年間で約85万〜100万円ほど公立の方が安いという結果になりました。

• 入学金（約25万円）
• 施設設備費（3年間で約60万円）

この2つが私立高校の「隠れコスト」として重くのしかかります。「安い方がいい」というコスト重視の視点であれば、迷わず公立高校を第一志望にするのが賢明です。

知っておきたい特例

ただし、私立でも特待生制度（入学金・施設費免除）を利用できれば、公立並みの費用に抑えられる可能性があります。成績が優秀な場合は、単なる「無償化」だけでなく、学校独自の減免制度を徹底的にリサーチしましょう。